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日銀ETF売却の対策を考える~リスク管理

 日本は「世界で最も成功した社会主義国家」と言われます。 これが実は誉め言葉ではなく、皮肉であることをご存知でしょうか。それどころか近年、日本は共産主義国化しています。 国会議員がどうこうというネトウヨ的なことが言いたいのではなく、日銀のETF買い入れの話です。

 この記事では日銀ETF買い入れが株式市場に与える影響と、その対策について解説しています。



 

日銀ETF買い入れによる企業の国有化

 日銀が「量的緩和」の一環で、「信託財産指数連動型上場投資信託」すなわち「日本株のETF」を買い入れていることはご存知だと思います。 民主党政権下の2010年にこの取り組みが始まったのですが、その買い入れ残高は19兆円とものすごい金額になっています。

 ETFは投資信託ですので、株主として「日本銀行」が表示されるわけではありません。 しかし、ETFの7割を日銀が保有しているということは、株主である「ETF」の7割は日銀ということです。

 このようにして、日銀が投資信託を通じて上場企業を間接的に所有しているということができます。

 日銀はETFに19兆円ものお金を出資し、ETFの運用会社が日経平均やTOPIXなどの指標に連動するように、 株式市場から株式を購入します。すると、「日経平均」や「TOPIX」の計算に含まれている会社の株式を、 運用会社が買いまくることになります。

 こうしてETF運用会社が大株主になってしまった会社がたくさんあります。 そして、このETF運用会社にお金を出している人のうち、7割が日銀なので、 実質的に日銀が大株主となった会社がダイヤモンドオンラインでランキング化されています。

 例えばアドバンテスト(17.6%)、ファーストリテイリング(15.8%)、太陽誘電(15.0%)をはじめ、 ユニー・ファミリーマートホールディングス、コナミホールディングス、三菱倉庫、東京エレクトロン、 京セラ、ファナックなどは所有割合が10%を超えています。

 いくら中央銀行の独立性といったところで、人事権を政府が持っている以上、実質的に政府の管理下にあると言えます。 そして日銀の株式の55%を政府が持っていますので、やはり国営銀行であると言えます。

 そんな国営銀行が上場企業の大株主になってしまっているところに大きな問題があります。

 

モノ言わぬ大株主:日本銀行

 日本銀行は投資信託を通じて株式を所有しているだけですので、議決権は行使しないとされています。 日本は資本主義ですので、国営銀行である日銀が企業の経営に口を出すというのはあってはならないことです。 ですので、議決権を行使しないというのは当然のことです。

 株主総会では、議案が提出されて、「賛成」か「反対」のどちらかにハンコを押して賛否を投票します。 日銀はこれに参加しませんので、投票の賛成・反対のどちらにも含まれず、議決権の母数にもカウントされません。 これで議決権の問題は起きないように思われます。

 しかし、大事な視点が抜け落ちています。

 日銀が間接的に買いまくったせいで、株式を手放した株主や、株価が上がりすぎて買えなかった人のことです。

 彼らは賛成・反対の意思を持っていたかもしれません。「モノ言う株主」と一緒に、「反対票」を投じるつもりだったかもしれません。 そんな彼らは株式市場から追い出されてしまいました。もちろん買った人が一般人であれば問題ありません。 お金を持っていて、株式を持っているほうが強いのは資本主義の前提です。

 ですが、本来あるべき株主を追い出したのは日銀であるところに着目しなければなりません。

 日本はまだ、株式持ち合いの慣行から抜けきっておらず、取引先の株式を保有するのはどこの企業でもあることです。 ETF運用会社がいくら買うといったって、彼らは売りません。取引先の機嫌を損ねてしまうからです。 そしてもちろん、取引先ですので株主総会で反対票を入れることもありません。

 つまり、日銀がETFを大量に買い入れることで、モノ言わぬ株主の比率を上げてしまうというわけです。

 企業の経営陣にとってはこんなにありがたい話はありません。 何しろ、「モノ言う株主」や「どっちつかずの株主」から日銀が株式を買い上げて、 議決権を放棄してしまうのですから。

 モノ言わぬ株主である取引先ばかりが集まる株主総会では、経営陣の思い通りに事が進みます。

 逆にモノ言う株主は仲間を集めにくくなったということができます。 いままで声をかけていた投資家がいなくなって、日銀になってしまったのですから。

 「会社は社長のものだ」と思い込みがちですが、本来は「お金を出資している株主のもの」です。 ですから、モノ言う株主が仲間を集めて反対票を投じたら、経営陣は言うことを聞かなければなりません。 それを日銀が実質的に妨害しているのですから、健全な株式市場ではないということができます。

 

上場企業の国有化問題

 日銀のETF買い入れが株式市場に与えた影響は甚大です。 日銀にそんな意図はないとは思いますが、反対票を妨害するという点で、実質的に経営に関与しています。 ETF買い入れが進めば進むほど反対票は集まりにくくなり、経営陣は「日銀がいるから大丈夫!」と思うわけです。

 上場企業が実質的に国有企業になってしまうと、株主は経営陣をコントロールすることができなくなります。 会社の利益のためを思って株主が意見を言おうとも、日銀が株式を持っているせいで経営陣が言うことを聞かないわけです。 これは「企業統治(コーポレートガバナンス)」上の問題も誘発しますし、株主利益の無視にもつながります。

 さて、株主の言うことを聞かない会社なんて、誰が買うでしょうか

 これが遠因となって日本の株式市場の信頼が落ち、まずは外国人投資家から離れていくでしょう。

 特に「モノ言う株主」として会社の経営に意見を言い、会社の利益を高めてきたファンドなどは、 「日本企業は言うことを聞かない」と言って見放してしまうでしょう。

 日本人投資家もそうです。会社が株主を裏切るようなことをしても、それを問いただすことができません。 「会社の裏切りリスク」が高まってしまい、日本株式が「危険な資産」になりえます。

 こうして株式市場が縮小し、誰も株式を買わなくなってしまったら、 企業は資金調達をできなくなり、ほんとうは儲かる事業やアイデアがあっても実現できないことになります。 これによって日本経済自体が縮小していく危険を持っているのです。

 

日銀はいずれETFを放出する

 すでに日銀がETF買い入れ額を減らすだろうという推測はされています。 だんだん買い入れる額を減らして、いずれは売却に移るでしょう。 上記のような「上場企業の国有化問題」は政府も、日銀もわかっているからです。

 しかし一気にやめることはできません。19兆円もの株式を保有し、2016年からは年間6兆円も買い入れており、 急に売却したら株式市場は大混乱です。それが容易に予想できるので、 買い入れ額が減った時点で賢い投資家は売り始めるでしょう。

 こうなってしまってはなかなか後には引けません。「年間6兆円」を少しでも引き下げれば、 株価が大暴落を引き起こす可能性があるわけです。 これからどうやって解決すればいいのでしょうか。

 このまま日本は共産主義国になってしまうのか、日銀が株式を放出して大混乱を引き起こすか、 非常に難しい問題でどちらに転んでも良い結果がみえないという泥沼にはまってしまいました。

 こんなとんでもない政策をはじめてしまった民主党政権、 さらにこれを推し進めて帰ってこれないところまで来てしまった自民党政権の悪口を言うのは簡単ですが、 悪口を言っても何も始まりません。自分の資産を防衛するべく対策を取らなければなりません。

 ここまで難しい話を書き連ねてきましたが、要は「超大株主の日銀がいつか株を売るから大暴落に備えろ!」ということです。 それでは、来るべき大暴落リスクに備えるべく、対策を考えてみましょう。

 

対策1:本当に価値のある株式だけを買う

 私は株式投資において、配当金を重視して投資をしています。 詳しくは株式投資は配当金を狙え!で解説していますのでそちらを参照してください。

 その記事に書いてあることを簡単にまとめると、株式は「お礼をもらう権利」であり、 配当利回りが3%を下回っているような株式は価値がなく、割高だということです。

 逆に言えば、配当利回りが5%近くになっている銘柄は、「お礼をもらう権利」として優秀であり、 価値のある銘柄だと言えるのです。

 つまり、日銀のETF放出によって株価が大暴落したとき、配当利回りの高い銘柄も下落はするでしょうが、 「配当金」という価値のある限り、とんでもない大暴落はしないだろうと考えられます。

 たかが5%とはいっても、何年も持ち続けて配当金で株式を買い足していけば、 10年後には62%、20年後には165%も資産が増加することになります。 もし10年も持っていれば、株価が40%下落してもまだ利益が出ているということです。

 配当利回りが3%を下回るような銘柄は持っていてもお金は増えませんので、 ETF放出にあわせて配当利回り5%程度にまで大暴落するかもしれません。

 大暴落リスクをヘッジするために、高配当の銘柄を購入しましょう。

 

対策2:分散投資で資産に占める日本株の比率を下げる

 株式投資をしている人は、資産の多くを株式に投入していると思います。 例えば預金や株式を合わせて1000万円もっていて、そのうち800万円などの高い割合で日本株をもっていると、 ETF放出の大暴落で大損する可能性があります。

 そこで、日本株以外の資産に組み替えて、大暴落の影響を減らしましょうというのがこの項目の趣旨です。

 日本株が大暴落しても、外国人投資家にとってはすでに予想済みですので、 中国市場やアメリカ市場、ヨーロッパ市場にはあまり影響がないと思われます。 そもそも日本の金融市場はその地位を相対的に低下させていて、香港やシンガポールに抜かれている始末です。

 ですから、日本株を売って外国株式や外国国債を買うことで、大暴落の影響を減らせると思われます。

 外国株式や外国国債は投資信託を通じて購入することになりますが、 一般的に国内のものに比べて利回りは高めで、資産の自己増殖も期待できます。

 そのほか、不動産投資をするという選択肢もあります。 不動産は高騰していると騒がれがちですが、不動産価格があがってるらしいけどバブルじゃないの?で解説している通り、 バブル前とたいして変わっていません。別に高くなっていないのです。

 経済が混乱しても、土地の価値がゼロになるということはありません。 バブル崩壊でも元の「本当に土地を使いたい人が買える値段」に戻っただけで、 価値がなくなったわけではないのです。

 リスク分散の1つとして、株式以外に不動産をもつのがおすすめです。

 

絶対にアカン!現預金

 一番危ないのが「銀行の普通預金口座に全額預けておく」ことです。 これだけは絶対にやってはいけません。いくらペイオフ制度があって1000万円まで保証されるといっても、 それを信頼しきってしまってはいけません。

 日本は一度、銀行の普通預金を取り上げた実績があります。 これは終戦直後という特殊な状況下ではありますが、幣原内閣は激しいインフレと取り付け騒ぎの対策のため、 預金封鎖を実施し、国民の預金をほとんど取り上げました。

 このときは「世帯主は300円まで」「その他は100円まで」引き出しができるという条件だったのですが、 当時の大卒初任給は540円だったので、現在に換算すると「14万円以上の預金は取り上げ」という政策でした。

 高校で教わる日本史でもあまりこのことには触れませんが、トンデモナイ事件です。 私は今、銀行に600万円預けています。このうち586万円が取り上げられるなんて、到底耐えられません。

 ですが、そんな実績が日本にはあるのです。

 この時に損害を免れたのは、土地を買っていた人でした。もちろん農地改革で元の地主は大損害を被るのですが、 都会でアパート経営をしていた人は農地ではありませんから、関係ありませんでした。

 このようにリスク分散をしていた人ほど助かる可能性があります。 「株式だけ」や「不動産だけ」というのも危険ですが、「現金だけ」は一番危険だということを覚えておいてほしいと思います。

 

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