【起業】法人設立をスムーズに進めるコツ｜アフィリエイトで法人化！

　法人設立をスムーズに進めるために気を付けるべきこと、事前準備しておくとよいものを、私の実体験をもとに解説していきます。

まずは「法人設立」の決意を固める
法人設立のための事前準備

1.法人登記用の住所
2.会社の種類を決める
3.設立の日を決める
4.決算期を決める
5.資本金を決める

法人印鑑の作り方

材質はチタンがおすすめ！
納期に注意！

個人の銀行口座が必要

定款認証後に「100万円を出して入れる」
法人口座はいつから開設できる？

まずは「法人設立」の決意を固める

　何より重要なのは、「法人設立」をやり遂げるという固い決意です。

　途中でやめるとなったら司法書士や賃貸事務所の関係でも迷惑をかける上に、迷っている間に時間はどんどん過ぎていきます。

　「やっぱりやめておこうかな…」と途中で迷ったりしないように、意志を固めておきましょう。

　勢いだけで法人設立をすると個人事業のままのほうがオトクだったなどと後から気付くことにもなりかねません。実は課税所得が1800万円を超えない間は、法人化して損をする場合も多々あります。

　というのも、法人化すると健康保険や厚生年金、法人住民税、賃貸事務所の家賃、税理士費用など、 出費が増えるからです。

　ときどき「課税所得400万円で法人化」をすすめるところもありますが、それは「所得税」と「法人税」だけを比較した議論で、出費を全体的に見れば大損確定です。

　そしてまた、1800万円を微妙に超えたくらいでもハッキリどっちがオトクと言えません。外注費をつかったり備品を購入したりすれば、個人事業のままのほうがオトクな水準に落とせる可能性もあるからです。

　本当に法人化してオトクなのか不安ならば、税理士に相談してからでよいでしょう。

法人設立のための事前準備

　法人設立をスムーズに進めるには、司法書士に依頼する前に、下記項目を準備しておきましょう。

登記用の住所
個人の印鑑証明書（3通ほど）
「会社名」「会社の種類」「設立の時期」「決算期」「資本金」を決めておく
法人印鑑の材質・注文するお店を決めておく
個人の普通預金口座（既存のもので可）

　ここまで決まれば即座に司法書士に依頼しましょう。法人化する固い決意があれば、「いきなり司法書士に依頼」で大丈夫です。

　よく「安く済ませたいから」と自分で手続きをする人もいますが、 手間の割にたいした節約になりません。というのも、登記費用の大半は「収入印紙代」であり、司法書士に依頼すれば収入印紙代が節約できる部分があるからです。

　私はたまたま友人に司法書士がいたので「お友達価格」でやってもらったのですが、そうでなくても15万円程度が相場です。

　もし自分で登記をした場合、「定款認証」を「紙」でやる羽目になります。これは司法書士に頼めば「電子署名」で印紙代0円ですが、自分で「紙」でやると収入印紙代4万円がプラスでかかります。

　すると登記申請にかかる印紙代6万円と合わせて10万円になり、司法書士に依頼した場合の15万円とそう大差ありません。なにより手続きがめんどうでわかりにくいので、やってもらったほうが確実でしょう。

1.法人登記用の住所

　まず法人登記用の住所ですが、これがなければ一切が始まりません。（※市区町村まで決まっていれば定款は作成できます）

　そして、基本的には事務所を借りなければならないと思ってください。

　まず、自宅が「賃貸」の場合、自宅での法人設立はアウトです。居住用で借りている不動産を事業用で使うと賃貸契約違反になり、追い出されます。

　「事務所可」と書かれていてもそれは「在宅ワーク」を想定しているもので、法人登記となると話は別です。事務所用では家賃に消費税がかかりますし、敷金や保証金も異なります。勝手に登記すると追い出されると思ってください。

　そして「持ち家」でも「集合住宅」の場合、アウトの可能性が高いです。管理組合規則で「法人登記」が認められていないことが多く、勝手に登記するともめます。

　「持ち家」で「一軒家」は誰にも怒られないのでOKです。ですが、自宅が本社では銀行の法人口座が開設できない場合があるので注意が必要です。

　ネット銀行や信用金庫はともかく、メガバンクは審査が厳しいため、大きい銀行と取引をするつもりであれば賃貸事務所を借りたほうがよいでしょう。

　メガバンクと取引するつもりがなければ「持ち家一軒家」「シェアオフィス」「バーチャルオフィス」などでもよいでしょう。

　ちなみに事務所を借りる時点では法人格がありませんので個人名義で契約することになります。法人格取得後に契約名義を変更してもらうという手続きになり、ちょっと煩雑ですが仕方がありません。

　最短での設立を目指す場合は「どの市区町村で設立する」まで決めて司法書士に依頼し、電子定款をつくってもらいます。そして、「事務所の契約が済んで入居日が決まれば、その日を申請日にしましょう」と打ち合わせしておくのも1つの手です。

2.会社の種類を決める

　「会社の種類」は「株式会社」「合同会社」「合資会社」「合名会社」がありますが、基本的には「株式会社」か「合同会社」のどちらかを選ぶことになります。

　まず「合資会社」「合名会社」は無限責任といって、倒産した場合、負債の全額が自分の負担になります。これがなかなか厳しいので、この2つを選ぶことはあまりないでしょう。

　「株式会社」「合同会社」は有限責任で、出資した金額以上の損はしない仕組みになっています。現実には会社の規模が小さいうちは経営者の連帯保証を求められるので負債の全額を負担しなければならないのですが、将来的に会社が大きくなれば連帯保証を外してもらえます。

　自分の肩書が、株式会社なら「代表取締役」で、合同会社なら「代表社員」になります。なんとなくカッコいいので株式会社を選びたくなってしまいますが、株式会社は設立費用が多くかかり、決算も複雑になり、お金がかかる上にめんどうです。

　合同会社は肩書以外のデメリットが特にありませんので、合同会社を前提に考えておいて、どうしても株式会社でないと都合がつかない場合のみ、株式会社にするのがおすすめです。

3.設立の日を決める

　「設立の日」は「申請書を法務局に提出する日」です。

　「なんとなく1月1日」などと考えていたのですが、法人登記は申請日が設立の日になりますので、法務局が開いていない日は当然申請ができません。

　1月に入ってしまうと個人事業のまま来年度に突入してしまうことになります。それはめんどうなので避けたいところです。「じゃあ12月下旬で」ということで設立の時期は12月23日に決まりました。

　ちなみに申請書を出した時点で法人格を取得することができ、その瞬間から法人として活動が可能になります。ただし、取引先からは登記簿謄本を求められることが多く、謄本が手に入るのは申請から1週間ほど後になりますので、必要があればその分を見越して早めに申請できるように準備しておきましょう。

4.決算期を決める

　「決算期」は非常に重要です。なんとなく「1月1日～12月31日」などと考えていたのですが、設立が12月23日である以上、「12月23日」からスタートして1年以内で期末を設定しなければなりません。

　1期目を「12月23日～12月31日」にして2期目を「1月1日～12月31日」にする方法もあるそうですが、消費税の免税が「2年間」ではなく「2期」であることから、 1期目を短くするのはセルフ増税行為です。

　幸いお友達の司法書士に知識と経験があったのでよかったのですが、 なんとなく1期目を短くして大損する起業家もいるそうなので、要注意です。

　そこで、「12月23日～翌年11月30日」を1期として登記することになりました。「1年が12月に始まって11月に終わる」というのも変な気分ですが、1期目を短くしないことには注意してください。

　設立の日をいつにするかにもよりますが、司法書士に依頼する際には「1期目を可能な限り長くとりたい」と伝えましょう。

5.資本金を決める

　「資本金」も重要です。今では「1円」でも起業ができる時代になりましたが、あくまで「制度上は」の話であって、現実に1円で起業するのはおすすめできません。

　というのも、銀行をはじめとして取引先の信頼が得られないからです。なんのお金も持たずに「起業する」と言われてもにわかに信じがたいですよね。要は「やる気あんのか！」というわけです。

　特に銀行で法人口座を開設する際、年々審査が厳しくなっていることを念頭に置くべきでしょう。これは振り込め詐欺や反社会的勢力に口座を悪用されるのを防止するためで、「まっとうなビジネスをする」ことを信じてもらえなければなりません。

　一方で、資本金が1000万円以上になると、問答無用で消費税課税業者になってしまいます。

　1000万円を超えなければ、設立から2期の間は消費税を納めなくてよいという制度になっていますので、それ未満で設立するのがオトクでしょう。

　法人設立後すぐに各種支払いが控えていますから、最初の運転資金くらいは資本金に組み入れておきたいところです。そこで私は「とりあえず100万円」ということにしました。

法人印鑑の作り方

　法人登記の申請時に「法人の実印」を登録することになります。

　「合同会社レセンザ代表社員之印」のように刻印してもらい、申請書に捺印することになるのですが、 法人印鑑の作成には1週間ほど時間がかかります。

　ですが、司法書士に依頼する前に注文してしまうのは、やめておきましょう。

　というのも、場所と名前が被っている会社が存在した場合、登記申請が通らない可能性があるからです。

　「場所と名前が被っている」というのは基準があいまいで、「同じビルの同じフロアに同じ名前の会社」がなければOKな場合もあれば、「同じ市町村に同じ名前の会社」でアウトになる場合もあります。

　司法書士に「使える会社名かどうか」を確認してもらうのがよいでしょう。

　司法書士ならインターネットに出てこない会社でも検索することができます。司法書士のOKが出たらさっそく法人印鑑を注文するという流れになります。

材質はチタンがおすすめ！

　法人印鑑の材質ですが、これは耐久性を重視したいところです。見栄えの美しさにこだわってしまいがちですが、印影が欠けたりするとメチャクチャめんどくさいです。

　印鑑登録はやり直しになりますし、印鑑登録証明書を渡している取引先にも新しいものを送らなければなりません。もちろん費用もかかりますし、その他の取引先にも「印鑑が変わりました」と連絡する必要があります。

　また過去には「象牙」が流行った時代もありましたが、動物保護の観点から好ましくありません。取り扱っているハンコ屋さんも減ってきています。

　そこでおすすめなのがチタンです。

　金属ですから動物の角や牙とは比較にならない耐久性があり、重厚感もあります。重いのでギューっと押し付けなくても印影はくっきりします。

　私はシルバーを選びましたが、金属ゆえにゴールドやブラックなど色も選べますし、「実印」「銀行印」「角印」に「電子印鑑」までつけても4万円を超えませんでした。

　何より絶滅危惧種の希少動物に後ろめたく思う必要がありませんから、自慢の印鑑になりますね。

納期に注意！

　法人印鑑は彫ってもらう必要がありますから、1週間程度の時間がかかります。印鑑の材質や注文するお店によっては時間が長くかかってしまうこともあります。

　ですが、法人印鑑ができない限りは登記申請ができません。

　法人設立を急いでいる場合は納期の短いお店を事前にチェックしておいて、材質や印鑑の文言を決めておき、会社名さえ確定すればすぐ注文できる状態にしておきましょう。

　法人印鑑が手に入り次第、登記申請が可能になります。

個人の銀行口座が必要

　法人登記をする際には個人の銀行口座が必要です。ただし、これは「既存のもの」で構いませんので、新たに口座を開設する必要はありません。

　というのも、法人口座は登記が完了してからでないと作れないからです。

　登記の申請で銀行口座を何に使うのかというと、資本金の証明です。例えば「資本金100万円」で申請するならば、「法人用に100万円を取ってある」という証拠が必要になります。そこで申請書に通帳のコピーを添付する必要があるのです。

　逆に言えば「100万円の入金」さえ確認できれば、それがゆうちょ銀行であろうがメガバンクであろうが関係ありません。普段使っている口座で構わないのです。

定款認証後に「100万円を出して入れる」

　実は「口座に数百万円あるからOK」というわけではありません。通帳には「資本金として、ちょうどその金額を振り込んだ」という行が必要になります。

　私は資本金100万円で申請しましたが、通帳には400万円入っていました。ですが「400万円あるからOK」ではなく、「あえて100万円を出して入れる」ことで、「100万円を入金した」という行をつくらなければなりませんでした。

　定款認証後に銀行で「100万円」の「引出し」「預入れ」それぞれの伝票を書いたのですが、実際の窓口の処理では以下のようになりました。

資本金の払い込み

　なんと「存在しない100万円」を「預入れ」して、また「存在しない100万円」を「引出し」するという処理になってしまったのです。

　直感的に「いや、資本金引出しちゃったらダメだろ！」と思ったので「『出して入れる』処理にできませんか？」と聞いたのですが、「システム上無理」と言われてしまい、仕方がないので司法書士に確認しました。

　結果としては、この記帳でOKでした。「資本金を払い込んだ」という行が必要なだけで、その後そのお金をどうしたかは関係ないようです。

　注意点としては、この作業は定款認証後にしなければならないということです。つまり司法書士に依頼する前にこの作業をしても、定款認証後にもう一度やり直さなければならないことになります。

法人口座はいつから開設できる？

　法人口座が開設できるようになるのは、登記簿謄本と印鑑証明書が手に入ってからです。この2つは登記申請日から1週間程度で手に入りますが、それまで法人口座は開設できません。

　私の場合は2019年12月23日に登記申請をし、登記簿謄本は25日に入手可能になりました。一方で印鑑証明書は「印鑑カード」とともに12月27日、司法書士事務所に届きました。それを郵送で受け取ったため私の手元に届いたのは12月29日になりました。

　ネット銀行や信用金庫等ではこの2つでOKなところが多いようですが、 メガバンクに口座をつくるなら固定電話が必須といっても過言ではありません。

　私の事務所にはまだ固定電話が通っておらず、1月6日に工事が入る予定です。そこで初めて口座開設を申し込むのですが、審査には1～2週間かかりますので、 法人設立後1ヶ月は個人の口座で取引せざるを得ません。

　取引先によっては「法人の名前で契約すると法人口座でないと振り込めない」と言われることがありますので、その場合は「入金を法人口座開設まで待ってもらう」「個人名で契約する」などの対策を取りましょう。

不動産投資をもっと勉強しよう

　不動産投資は勉強すればするほどリスクがゼロに近づいていきます。私は不動産投資の本を40冊、ビジネス書を200冊読み、不動産投資セミナーに参加したり、不動産会社に資料請求をしたり面談を申し込んだりして勉強をしました。

　セミナーや面談では、本やwebサイトに書けない秘密の話が満載です。メチャクチャ勉強になりました。また、私は「年収500万円以上」「自己資金500万円」と言っていますが、それは市況次第です。「入社3年」という条件すら、「2年でもいい」という銀行すらあるくらいです。

　最新の環境なら、あなたも今すぐ不動産投資ができるかもしれません。実際、私も「まだ無理だろ～」と思いながら資料請求して面談を受けた会社で、新築一棟木造アパートを購入できました。 セミナーや面談を受けることで、可能性が広がります。