金融危機のたび円高になる理由～安全資産とは？

　原油・株式・金融危機が起きると円高になりますよね。メディアでは「安全資産である日本円が買われる」と説明されますが、プロの投資家が考える「安全」とは何か、そしてなぜ金融危機のたびに円高が起きるのか、日本円や日本株はどうすごいのかを解説します。

プロ投資家の考える「安全資産」とは？
金融危機で日本円が買われる理由

理由1：日本円は「安全資産」だから
理由2：日本が壊滅的被害を受けることはないから

日本がすごいわけではない

プロ投資家の考える「安全資産」とは？

　プロ投資家の考える「安全資産」とは、「値動きが小さい資産」を意味します。

　「安全」と聞くと「損をしない資産」を思い浮かべがちですが、「損をしない」と「値動きが小さい」は似て非なるものです。まず前提として「損をしない投資」は存在しません。「銀行の普通預金や定期預金なら損をしない」と思い込んでいる方も多いですが、常に「インフレリスク」にさらされており、同じ「100円」でもその価値は変動します。

　毎年2％程度のインフレをしている普通の国では、毎年2％は増やさないと持っているお金の価値は減るという前提があります。日本でも牛乳がお値段据え置きで900mlに減ったり、9個入りのお菓子が8個入りに減っていたりしますよね。同じ100円でも毎年その価値は落ちていくのです。

　そのため、プロの投資家にとって銀行に預けておくというのは「負け確定」であって、なんらかの金融商品という形で保有していることが望ましいのです。

　基本的には成長著しいイノベーション企業や、新興国など「値動きの激しい資産」で大きなリターンを狙いつつ、すでに成熟した先進国の「値動きの小さい資産」で失敗時の損失をカバーするよう分散投資を行います。

　成長企業や新興国は、投資家の期待を集めて大きく値上がりしますが、投資家が絶望したときは大きく値下がりする危険性を併せ持っています。一方で成熟した先進国は悪く言えば「もともと大して期待されていない」ので投資家が絶望しても値下がり幅は小さいのです。

　このような「損もしにくいけど得もしにくい資産」を「安全資産」というのです。

金融危機で日本円が買われる理由

　金融危機が起きると日本円が買われ、円高になります。もちろん円を買って終わりではなく、円建ての資産、例えば「日本企業の株式」「日本国債」「日本の投資信託」などが買われます。

　中東の国際テロリズムや紛争、イスラエルの緊張の高まり、欧州の治安の悪化など日本から遠い地域の危機で、「日本円が安全だ」と思われるのはなんとなく納得できますよね。ですが、朝鮮半島の緊張や南シナ海での緊張など、 日本から近い地域の危機でも円高が発生するのは不思議だと思う方が多いと思います。

　これを「日本は治安がいい」「金融市場が発達しているから」「日本企業は健全だから」と説明する人がいますが、 すべて違います。金融危機が起きた際に、なぜ日本円が買われるのか、本当の理由を解説します。

理由1：日本円は「安全資産」だから

　日本円は安全資産だとみなされています。これは誉め言葉ではありません。どちらかというと悪口です。 プロ投資家の考える「安全資産」とは？で解説した通り、値下がりもしないし値上がりもしない、「大して期待されていない資産」というわけです。

　1980年代、日本の金融市場は湧きに湧いていました。今のアップル社並みの期待を世界中から受けていたソニーをはじめとした家電産業、アメリカが悲鳴を上げるほど爆売れしていた日本の自動車産業、そしてバブルの波に乗って絶好調の銀行・証券会社、果ては「アメリカをお買い上げ」してしまいそうな不動産業界など、世界中が注目する企業が日本にたくさんありました。

　ですが、バブル崩壊からの「失われた20年」でその地位は低下し、「アジアナンバーワン」の金融市場の座はシンガポールにとられ、世界が注目する企業は中国の「深セン」に集中しています。今もなお注目を浴びている日本企業といえば、トヨタ自動車とソフトバンクくらいでしょうか。

　それくらい日本は「大して期待されていない」レベルにまで低下してしまったのです。プロの投資家はもっと期待のもてる成長企業や新興国に投資したいため、普段は日本の株式にはそれほど投資しません。 値上がりしないからです。

　逆に言えば、日本株は株価に「投資家の期待」が載っていないため、金融危機が起きても値下がりしないという特徴があります。日本企業の持つ資産や収益性、配当性向だけが反映された株価なので、下がる余地がないのです。

　特に日本国債はハッキリ言って金融商品としては最悪の部類です。なぜなら法律でガチガチに規制された銀行や保険会社がしょうがなく買いまくる上に、日銀までメチャクチャに買いまくるため、日本国債は高い値段のままほぼ値動きしないからです。

　逆に言えば、金融危機の際、外国人投資家にとってこんなに安全な資産は他にありません。何があっても日銀や日本の銀行・保険会社が買ってくれるので、ほぼ損をしないことが確定しているからです（同時に得をしないことも確定していますが）。

　株価の上昇には期待できませんが、株価が下がる余地がなく、しかも配当金がもらえますし、日本国債も金利が多少とはいえ付きます。完全に引き上げて銀行預金するよりはマシというわけです。

理由2：日本が壊滅的被害を受けることはないから

　実は、朝鮮半島や南シナ海など日本近郊で危機が起きても、世界規模で見れば日本が比較的安全なのは変わりません。

　なぜなら日本は世界有数の軍事力を持ち、さらに米軍基地まであるからです。

　国内では「平和憲法」「戦力の放棄」が強調され、「軍隊ではなく自衛隊」という呼び方にも影響を受け、「日本は大した軍事力を持っていない」と思い込みがちです。ですが、日本の軍事費は世界8位の支出を誇っており、海外ニュースなどでは自衛隊は「日本軍」と訳されます。日本の軍事力はかなり強力なのです。

　さらに米軍基地の存在が大きく、旧ソ連・中国・北朝鮮が日本に手を出せなかったのは、日本を攻撃すれば世界最強のアメリカ軍を敵に回すのと同じことだからです。もしそんな事態が起きれば、自国どころか世界が滅亡してしまいます。

　「日本には手を出せない」というのが日米安全保障条約以来の常識で、他のどの国より日本は戦争の被害を受ける可能性が低いのです。

　実際、朝鮮半島や南シナ海で緊張が高まっても、日本から脱出しようとする人は少ないですよね。東日本大震災が起きてようやく外国人が母国に帰るという、「地震以外の被害は特にない」レベルです。

　有事が起きたとき、「投資家の期待」が株価に反映されているシンガポールや中国のほうがよっぽど危ないのです。期待されている金融商品では「絶望売り」が発生します。

　金融危機の際は、「戦争の壊滅的被害を受けない」かつ「値上がりも値下がりもしにくい」日本円に投資が集中するのです。

日本がすごいわけではない

　戦前から「円高になるのは日本の信頼性が高い証拠」と言われがちですが、ここまで解説してきた通り、日本がすごいわけではありません。日本がすごい点は、しいて言うなら「自衛隊が強い」という点くらいでしょうか。

　日本の貿易が好調で「経常黒字」であることもたいした影響はありません。もともと日本企業は世界的に特に期待されていないので株価は低く、経常赤字になったところで株価が下がる余地があまりありません。

　確かにリーマンショック直後から今を比較すれば、日経平均株価は3倍近くになっています。ですが、アメリカのダウ平均株価は安値のころから3倍を超えています。それどころか30年前と比べれば10倍以上です。一方の日経平均株価は30年前より安いくらいです。

　このように、日本の株価には「投資家の期待」が載っていません。金融危機が起きても「絶望売り」をする投資家が少ないため、値動きが小さい。これが危機の際に円高になる理由です。

　残念ながらバブル経済を過ぎてから、日本からは「希望」が失われてしまいました。「低欲望時代」と言われるように、「ほしいものがない」「それより貯金しておきたい」という意識があります。完全にバブルのトラウマです。

　海を越えた先の中国では「インターネットにつながる家電」というだけで売れまくります。電子マネーもカーシェアリングも流行りに流行って、「画面を折り曲げられるスマホ」を実現したのも中国のスタートアップ企業ですし、「ユニコーン」と呼ばれる未上場の大型企業もアメリカに次いで2番目に多いくらい、ビジネスが活発です。

　夢と希望にあふれたアメリカや中国に比べ、「現状維持」に満足しがちな日本では新しいビジネスも生まれにくく、「投資家の期待」を集めることができないのです。

　プロの投資家に「日本株は儲かるぞ！」ではなく「他に買うものないし、しょうがないから日本株でも買うか」と思われているのは、一人の日本人として残念に思います。

不動産投資をもっと勉強しよう

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